不動産売買をするにあたって法律上いくつか義務付けられている事が存在し不動産売買契約書の締結もその一つです。
しかし不動産に関係した多くの書類の例に漏れず不動産に関する専門用語が多数記入されているため、不動産会社が作成する「売買契約書」の見方について理解する事は勿論ある程度専門用語を理解するだけの知識が必要になってきます。
例えば大阪で物件の売却を考える場合多くの方が物件近辺の環境を考慮した上での地価を把握した上で売買契約を締結する事になりますが、その契約内容についても売買契約書には手付金や中間金や残代金といった見慣れない言葉が存在しておりそれらを理解した上での契約する事をお勧めします。
手付金とは本契約締結時に売買金額としていくらで取引されるのかという点が記入されており、その下の中間金にはいつまでにどの程度の売買金額が取引されるのかが明記され最終的に全額の料金支払いが完了する時期として残代金の欄が用意されています。
なので物件による売買で獲得したお金ですぐに別の取引を考えている方等は、これらに記入された記録を元に新しい取引のスケジュールを立てる事をお勧めします。
さらに売買代金の欄と一緒に取引される物件についての情報も明記されているので、取引内容を改めて確認する意味でも目を通すようにしてください。
特に土地の広さに関しては専門家が正式に測量を行ったデータが記入されているかを確認んする必要があり、大阪のように人口が密集している地域に関しては他人の土地を誤って測量してしまう可能性も捨てきれないので必ず確認する必要があります。
同時に地価に関しては1平方メートルの違いだけでも取引金額に大きな違いが出てくる可能性も高く、そういった事項は売買契約書の見方を把握してなければ見落とす事もあるので注意が必要です。
該当の土地に建造物が建設されている場合にはその建物が何階建てなのか、取引する部屋の番号はいくつなのかという点もきちんと明記されているので建物の現況表示特記事項に関しても再三にわたる確認が必要です。
さて次に確認する事項は不動産物件の実測に関する事項です。
売買代金の欄の土地の広さと内容が併合している欄でもあるのですが、この欄では専門家による正確な測量による土地の広さが明記されており隣接地域に私道が存在している場合には公簿面積といって私道負担のない場合の土地の面積が明記され、同時に私道負担のある場合の面積も記入されています。
有効宅地部分の面積もこの欄に記入されているので、戸建て住宅の建設を考えている場合はどの程度の面積の家が建設できるのか改めて確認するようにしてください。
そしてこの土地の精確な面積が記入された欄のしたに1平方当たりの金額が記入されているので、大阪の地価と照らし合わせた上で改めて取引金額を含め確認する必要があります。
次に確認するのが不動産物件を取引するにあたり物件の引き渡しを締結するスケジュールです。
土地の実測に関する欄の下に記入されているので、正式に引き渡す日程を確認し正しい納期までに取引を締結するようにしてください。
特に該当の不動産物件に住民がいる場合や工期が伸びて契約通りの日程で引き渡しができない場合は、必ず取引を仲介している不動産屋と相談した上で契約納期の延長を含めた検討を即座に行うようにしてください。
約定事項に該当するこの欄にはこういった工期に影響するような欄や手付金の支払いや契約違反による違約金に関する事項が記入されているので、複雑な取引内容になる場合は細心の注意を払って確認するようにしてください。
最後に取引内容に融資利用が関係してくる場合、融資期間名と取扱い支店をの名前を含めた融資承認予定日と融資金額に関する項目を確認してください。
特に融資機関が複数存在している場合は取引内容も複雑になる上に、承認予定日を過ぎても融資が受けられない場合はこの不動産取引契約が解除される期限まで設定される事になるので融資を受ける機関への連絡も細かく行う必要があります。
ここまでが不動産物件を売買するための主たる取引内容に関する事項になっています。
そしてこの取引内容は必ず反社会的勢力の事務所として利用しない点を約束しなければならず、違反した場合は売買契約書に明記されている制裁金を支払う事になります。
この金額は固定金額ではなく売買代金の割合で決定されている項目なので、必ず企業や住宅建設等一般的な理由で契約を締結するようにしてください。
以上の契約内容は全て売買契約書とは別に取引に関係する条項が記入された書面が別途用意されているので、売買契約書と照らし合わせた最終的な確認をするようにしてください。
特に所有権の引継ぎや付帯設備の取り扱いに関しては見落としやすい事項なので、これらを確認して円滑な不動産物件の取引を行えるようにしましょう。